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[海外需要獲得型起業・創業]とは

海外需要獲得型起業・創業

1. 事業の目的

海外市場の獲得を念頭とした事業を興す
起業・創業を支援することにより、海外市場で強みを発揮し
海外の高い経済成長が続く地域などにおける需要を取り込むことで
経済の活性化を図ることを目的とします。

2. 補助対象者

  • (1)補助の類型と対象者

    類型: 海外需要獲得型起業・創業
    対象者:中小企業・小規模事業者(会社及び個人)

    「新たに創業する者」とは、これから創業する者であって、補助対象期間中に個人開業又は会社・企業組合・協業組合設立を行う者とします。
    ※補助金の支払いに際して、開業又は会社等設立の確認ができる書類が必要となります。
    外国籍のかたの場合、個人であれば日本国内に居住し、日本国内で事業を行うことが要件となります。
    また、会社の代表者が外国籍の場合、本社が日本国内に置かれていることが要件となります。
  • (2)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (3)応募者又は中小企業・小規模事業者の役員が、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
    また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

3. 補助対象事業

  • (1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。
  • (2)認定支援機関(※)たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

    ※認定支援機関についてはこちらのPDFファイルをご確認の上、お近くの認定支援機関をお探しください。

  • (3)「海外市場獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの」に概ね合致するものであること
  • (4)以下のいずれにも合致しないこと。
    公序良俗に問題のある事業
    公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
    (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)により定める風俗営業など)
    他の補助・助成制度を活用する事業

    ※本補助対象事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)又は地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
    ※また、同一の内容で他の補助金、助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択して頂きます。また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。

4. 補助対象事業期間

  • 第3回募集に係る本補助対象事業期間は、交付決定日から平成26年9月末日となります。
    また、今後も募集を予定しておりますが、補助対象事業期間は、各募集回毎に定めることとします。

地域需要創造型起業・創業

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