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[第二創業]とは

第二創業

1. 事業の目的

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において
後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに
業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援することにより、
既存の中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、
経済の活性化を図ることを目的とします。

2. 補助対象者

  • (1)補助の類型と対象者

    類型: 第二創業
    対象者:中小企業・小規模事業者(会社及び個人)

    「第二創業」における「中小企業・小規模事業者」とは、以下の定義に該当する「会社及び個人」を指します。
    なお、企業組合、協業組合、協同組合、商工組合、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人、学校法人、宗教法人、医療法人、任意のグループは対象になりません。(詳しくは募集要項をごらんください。)
    「第二創業」では、上記①に該当する者であって、平成25年3月22日から6か月前の日(平成24年9月23日)から、応募日翌日以降6か月以内に事業承継をした(予定)の方が対象となります。
    先代経営者は代表者を退任することが必要です。なお、代表者の承継は親族には限りません。
    外国籍のかたの場合、個人であれば日本国内に居住し、日本国内で事業を行うことが要件となります。
    また、会社の代表者が外国籍の場合、本社が日本国内に置かれていることが要件となります。
  • (2)上記(1)の範囲に該当する中小企業・小規模事業者でも、以下のいずれかに該当する企業(みなし大企業)は対象に含みません。
    発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者
    発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者
    大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者

    (注)大企業とは、上記(1)②に規定する中小企業・小規模事業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
    ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

    ○ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    ○ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

  • (3)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • (4)応募者又は中小企業・小規模事業者の役員が、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
    また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

3. 補助対象事業

  • (1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。
  • (2)認定支援機関(※)たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

    ※認定支援機関についてはこちらのPDFファイルをご確認の上、お近くの認定支援機関をお探しください。

  • (3)「既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの。(※)」に概ね合致するものであること。※これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業(業種は日本標準産業分類の細分類による。)を行う者。
    日本標準産業分類について不明な点がありましたら、事務局まで問い合わせください。)
  • (4)以下のいずれにも合致しないこと。
    公序良俗に問題のある事業
    公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
    (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)により定める風俗営業など)
    他の補助・助成制度を活用する事業

    ※本補助対象事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)又は地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
    ※また、同一の内容で他の補助金、助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択して頂きます。また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。

4. 補助対象事業期間

  • 第3回募集に係る本補助対象事業期間は、交付決定日から平成26年9月末日となります。
    また、今後も募集を予定しておりますが、補助対象事業期間は、各募集回毎に定めることとします。

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